フィッシング詐欺の手口・目的

近年よく聞く言葉ですが、フィッシング詐欺に引っかからないためにも、フィッシング詐欺の手口や対策について、きちんと理解しておきましょう。
フィッシング詐欺とは、偽の送信元で電子メールを送りつける、または偽の電子メールに仕込んでおいた偽サイトのURLに接続させて、個人情報を盗み出す詐欺の手法です。
ちなみに、フィッシングをfishingと誤解されている方が多いと思いますが、実は「phishing」という綴りで、fishingに由来する造語と言われています。

具体的な手口は、金融機関の口座情報や暗証番号、またはクレジットカード番号や暗証番号を偽サイトに入力させるというパターンが多いです。
電子メールには言葉巧みに理由をつけ、「アカウント更新のため」などと偽サイトに誘導し、個人情報を入力させて盗み出します。

もっともらしい送信者を名乗り、本物サイトに似せたサイトのURLを貼り付けるなど、年々手口が巧妙になってきています。
インターネットに不慣れな方は騙されやすいため、十分に注意が必要です。
では、実際にフィッシング詐欺にあってしまったら、どのようにしたらいいのでしょうか。

銀行口座情報を盗まれたときは？

フィッシング詐欺でもっとも多いとされる被害がこのケースです。
個人口座の場合、インターネットバンキングにおいて不正な払い戻しがあった場合、銀行に過失がなかった場合でも預金者保護法により補償を受けることができます。
全国銀行協会「預金等の不正な払戻しへの対応について」を参考にすれば、泣き寝入りせずに済みますので理解しておくとよいでしょう。
フィッシング詐欺にあったことに気付いたら、まず情報が盗まれた口座の金融機関に連絡をしてください。

近年、フィッシング詐欺の被害が増えているため、相談ダイヤルやサポートデスクが設置されているところも多く、そちらに速やかに連絡を入れましょう。
特に被害がなさそうだからと放置しておくと、後になんらかの被害を被ることがあります。
実質的な被害を受けても受けなくても、まずは相談することをおススメします。

次に、すでに金銭的な被害を受けているのであれば、居住区を担当する都道府県警察サイバー犯罪相談窓口に連絡します。
他にも、国民生活センターや消費生活センターなどの窓口も利用できます。

クレジットカード情報を盗まれたときは？

すぐに盗まれたカードのカード会社に連絡してストップをかけ、不正利用を阻止しましょう。
まだ不正利用される前であれば、お金を盗まれることを阻止できます。
不正利用の後だったとしても、カード会社が認めた場合は損害が補償されることがあります。
まずはコールセンターに連絡をして、対応について相談されるとよいでしょう。